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 巨大会派誕生 『徳島県議会自由民主党』
2017年4月1日 
徳島県議会に巨大会派が誕生いたしました。
現在、県議会議員の数は37名、その内27名の議員による会派が誕生しました。
優先順位を共にし、政策提言や県の施策のチェックに一丸となって望むことが重要だと考えていますが、同じ自民党議員とは言え、それぞれ選挙区も違えば期数も違う。当然、地域の個別課題も異なります。
意見を一つにまとめるためには、議論が必要です。そして、相手を理解することも重要です。
私は、徳島県がどうすれば良くなるのか、地方創生をどうすれば多くの方が感じ取れるのか、目標を近未来に定め会派の一員として取り組んでいこうと考えています。
 活動レポート 2015年版 掲載しました
2015年4月3日 
「2015年県政報告」を「活動レポート」のページに掲載いたしました。
ぜひ、ご一読下さい。

 ごあいさつ
2015年1月1日 
新年 明けましておめでとうございます。

皆様のご支援をいただき徳島県議会議員として、
早や8年、日頃のご指導ご支援、本当にありがとうございます。

8年間を振り返ってみますと、「いざなぎ越え」といわれた景気も
「アベノミクス」も良い結果は地方には反映されず、
金融危機やギリシャの財政問題、円高と言った悪影響は
着実に地方を蝕んで来たと感じています。

めまぐるしく変化する世界経済の中、
やはり"自分達の未来は自分達で切り開く"
私は将来を見据えた責任ある政治活動を行います。
これからも、皆様の思いをしっかりと受け止め、その実現のため
全力で取り組んでまいります。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 <連載企画> 農林水産物の海外輸出について【NO4最終回】
2013年8月8日 
 今回の取材の最終として、私は徳島空港に行ってきました。
 航空貨物便について調査をするためです。少しでも運賃コストを下げるためには、徳島から直接輸出することが
 有利だと考えたからです。

 徳島空港は、滑走路、管制塔など自衛隊との共用空港であり、この点で他空港よりも時間的制約を受けることに
 なりますが、貨物便を飛ばすことは可能だとのことです。
 ただ、外国便と言うことになると「保税庫」という、税関が調べる間の一時保留倉庫が必要になりますが、
 徳島空港にはその設備がありません。
 過去に、岡山空港が航空貨物便のハブ空港を目指すべく、貨物ターミナルビルを整備しスタートしましたが、
 今は休止状況にあるそうです。それ程、貨物便を扱うと言うことは難しいと言うことでしょうか・・・。
 私は、国内外の航空会社を問わず、最安値で貨物機をシンガポールまでチャーターするとどのくらいの金額になるのか
 という調査を依頼し、空港を後にしましたが、
 帰る道すがら、このまま議員個人として調査を継続していくに非効率さを感じるようになりました。

 方向性や可能性がおぼろげに見えてきた今、個人の活動ではなく組織の活動に移した方が、
 より早くより正確に情報が得られると考えたからです。
 例えば、個人的に得た航空便の見積もりが本当に正確なものとなりうるのか、再調査の必要が出てくるのではないか、
 他にももっと良いアイデアがあるんじゃないか等々、
 やはり物事を実現していくためには、今後は県庁組織全体で可能性を探る方が、より具体的な課題を抽出することができ、
 さらに先へ進めるのではないかと感じたのです。

 そこで、これまでの調査から、ひとまず私なりの方向をまとめてみることにしました。
 (そして、議員として県に提案し、今後は、組織的にさらに詳細な調査を進めようと考えています。)

 まず、今回の農林水産物の海外輸出について、私が前提としているのは、できるだけ多くの生産者を対象にしたい
 と言うこと、つまり、意欲のある生産者ならどなたでも海外に売っていける仕組みを考えたいと言うことです。
 それを充たす品目は、農業で言えば野菜全般だと考えています。

 今までの調査で分かったこととして、日本産の農産物は海外では非常に高価なものとなっています。
 日本国内の物価高や零細経営によるコスト高が影響しているものと考えられます。
 農業の大規模集約化や法人化などが言われていますが、これらのことは、今すぐに解決できるものではありません。
 ではどうするのか?
 現状では、生産者から消費者に物が行き渡るまでのコスト、つまり、流通コストを下げる工夫をする方が現実的だ
 と思います。


 図Aをみて下さい。現状では、
  農家→卸売り→日本の輸出業者→シンガポールの輸入業者→シンガポールの小売店→消費者 となっています。

 これを図Bのように、日本の卸売りからシンガポールの小売りまでをまとめて中間経費を削減するのです。
 一つの組織で賄えれば理想でしょう。仮に商社Xとします。

 では、今までどうしてこのような仕組みができなかったのでしょうか?
 日本の商社は優秀ですが、大規模に国内産品を扱っているという話を聞いたことがありません。
 むしろ海外の農産物を日本で売っているという話はあっても・・・。採算があわないと言うことなのでしょうか。
 私はそうは思いません。
 恐らく、今までいくつもの企業や個人が農産物の海外輸出を考えてきたのでしょうが、大規模に行えなかったのは、
 農家→卸売り、ここに最大の課題があったのではないでしょうか。
 つまり商社Xは商売として成り立つだけの商品を確保でき無いと判断したのだと思います。
 このことは、前述した H社 や Iさん の声からも推察することができます。
 零細農家をまとめることができなかったのだと思います。
 現在、日本の大手スーパーやレストランが契約農家の囲い込みを推進していますが、何年もかけて仕組みを構築した
 と話しています。信頼関係を作るのには時間がかかるのです。(D社の話より)

 次に課題となるのは、販売先です。
 これを既存のルートに載せてしまえば、(シンガポールの輸入業者→小売店→消費者) それだけコスト高となり、
 販売価格に上乗せされていきます。
 販売価格を抑えるためには、独自に販売先を開拓する必要があります。

 その他の課題として、輸送上の課題や、国と国との手続き上の問題が起こりうる可能性がありますが、
 現在、日本の農産物が販売されているところをみますと、それらは解決可能な事案だと考えられます。

 再度整理します。
 では、商社Xはどのような組織にすればいいのでしょうか。
 商社Xは、販売手数料で利益を上げる組織であることが理想だと考えます。ものが高く売れれば利益が上がる、
 多く売れれば利益が上がる、生産者の利益と商社Xの利益が合致します。
 また、農産物の確保という点が最大の課題だとしましたが、この点をクリアするためには、JA又は行政が関与する
 ことが必要だと思います。生産者との信頼関係が築きやすいからです。
 そして、現状ではJA組織が手数料収益モデルでない以上、行政の関与は欠くべかざるものと考えます。
 もちろん、商社Xは、行政が関与しているからと言っても、税金で運営するのではなくて、利益の上がる組織
 としなければなりません。
 単年度営業黒字を目指すのは5年以内。アジア諸国の農産物のレベルアップ速度を考えると、短ければ短いほど良い
 と考えます。

 私の考える商社Xのあるべき姿を項目別に列挙してみますと

  1.会社所在及び集荷場 ・・・ 松茂流通施設用地(徳島空港横)に建築
  2.商品        ・・・ 県認証農産物生産者、新規就農者、その他公募農家による農産物
  3.販売先       ・・・ シンガポール内の食事処やレストラン(第1ステップ)
                  営業活動による顧客捜し、農産物フェアによる告知等を実施し販路拡大を図る
  4.輸送        ・・・ 定期貨物便のチャーターを始め、国内配送会社との連携も模索
  5.資金        ・・・ 株式会社としファンドを形成し、広く民間企業、個人から出資を仰ぐ。
                  農家の確保という観点からも当初は行政からも出資
  6.運営        ・・・ 組織の長は、民間人から公募

 少し細部にわたって書き込んだところもありますが、以上が私が考える、海外輸出を行うための仕組みです。
 もちろん、この仕組みは海外と言わず日本国中どこにでも販売していける仕組みともなるでしょう。

 徳島の農業を再生していくならば、また、日本の農業の先駆的事例を作っていくならば、抜本的な対策が必要です。
 事なかれ主義とならず、本気で実現していくんだという気概が、今、行政にも議員にも求められているものと
 私は考えています。

 今回、農林水産物の海外輸出についてと題して連載いたしましたが、以上で最終とさせていただきます。
 取材に当たってご協力いただいた数多くの皆さん、本当にありがとうございました。
 先ほども書かせていただきましたが、今後は、議員として県に提案し、実現に向け、組織としてさらに調査を
 進めていきたいと考えています。


 <連載企画> 農林水産物の海外輸出について【NO3】
2013年7月28日 
 これまで私は、農産物を海外に輸出するため販売先や販売経路について調査してきました。

 一方、肝心の農産物生産者の実態、とくに流通経路の現状はどうなっているのでしょうか?
 多くの農産物は、JAや市場を通じて流通していますが、これまでと違った流通形態がここ数年見られています。
 産直市やスーパーへの直接卸などがその一例です。
 今の市場に、農家に、どのようなことが起きているのでしょうか?

 まず、H社を訪ねてみました。
 H社は、徳島市内で月に一度、農産物や加工商品の産直市を開催しています。
 2年半を経過し、最近では1万人以上を動員すると言われています。
 登録者は農産品生産者、加工業者あわせて170あまり、生産者と加工業者の割合は半分ずつとのことでした。
 1回の開催に半分の80あまりの出店があるそうです。
 イベントを通じて生産者と消費者を直接結びつける事業、販路拡大ビジネスとしてネットや出張販売を通じて
 消費者を増やす事業を展開しています。
 H社は、イベント開催による収益を目指していません。
 その為、生産者から売上手数料等は頂いてないとのことでした。
 テントなど会場設営のために少額の場所代は頂いていますが、イベント開催で利益は発生しないとのことでした。
 生産者と消費者を直接結びつける、両者にとってありがたいイベントとなっています。
 では、H社のビジネスモデルはどこにあるのでしょうか?
 ネットなどの販売や定期購入顧客を獲得し、その販売手数料を収益の柱と考えているとのことでした。
 ただ、商品を単品で受けた場合には生産者に直接繋いでいるそうです。H社が間にはいることはありません。
 生産者が複数にまたがる場合にH社が取りまとめに入ります。その手数料収入を当面のビジネスとしているそうです。
 徐々に顧客は増えていっているものの、まだまだ取扱高は少ないそうです。
 また、H社の悩みとして、取扱高が増えていった時に商品量が確保できるのかなど、
 まだまだ生産者との信頼関係の構築など、超えなければならない課題があるそうです。
 もちろん商品は買い取り、又は、事前に量を決めて作付けをお願いしているそうです。
 これだけ生産者に配慮しているH社でさえ、商品確保の面でかなり不安を持っているのが現状のようです。


 続いて、生産者を直接訪ねてみることにしました。

 まず、Iさん。Iさんは徳島安2GAP農産物の認証を取り生産しています。
 作付けしているのは、ブロッコリー、スイートコーン、枝豆などです。
 Iさんは、県の認証を得た後もしばらく販売先に苦慮していました。JAに出荷しても今までと何も変わらず、
 一時は何のための県の認証かと思ったそうです。
 今、Iさんは県内大手スーパーKに出荷しています。契約農家とは言わないまでも全量買い取りで取引を
 しているそうです。
 Iさんが、作付けしている耕地面積は1.3町ほど、奥さんと二人で収穫しています。
 以下、Iさんの話。
 極端に言うと、野菜の小売価格、つまり消費者がスーパーで野菜を買う値段は、いくら私がいいモノを作っても、
 そう大きな差は出てきません。
 例えば200円の野菜なら、私の野菜にも200円の値段を付けて、県の認証農産物ですよ、と付加価値を付けて
 Kスーパーは同業他社対策として販売します。付加価値があるから300円ですと値段を跳ね上げることはないと
 言うことです。逆に言えば、今の徳島産は認証農作物でなくても一定レベルにあると言うことです。
 おそらく私の卸値も、Kスーパーが市場から仕入れる値段とそう大差ないのではと思います。
 それでも私は、十分メリットを享受しています。
 仮に、私の作物が市場の卸値と同じだったとしても、市場を通じていませんから、そこでの手数料10%を払う
 必要がありません。
 それに、収穫したものを箱詰めしたり運送したりしませんから、そうした経費はかかりません。
 種も肥料も一般の小売店から入手しています。
 これら諸々の経費で20〜30%ぐらい節約することができています。
 なおかつ、箱詰め作業や出荷準備のための作業がないため、収穫面での効率も20%ほどアップしています。
 2割多く出荷できているのです。おかげで1.3町の畑を3回転させることができています。
 一人で年間4町近くの収穫です。生計を立てていくには十分です。
 しかし、Iさんは現状について、こうも話していました。
 自分は恵まれていると思うが、こういう話をしても一本にまとまらない農家の体質、
 各農家で同じような機械を何台も保有している無駄、後継者の不安など、本当に農家は個人事業者だと感じる
 とのことでした。
 もっともっと農家が結束する必要があると力説していました。
 その為にも、個人でも、法人でも、あるいは行政でもいいが、いずれにしてもリーダーが必要だと。


 H社やIさんの話から、生産者を取りまとめるには、かなり高いハードルがあると言うことを感じました。
 海外へ輸出しようにも、商品がまとまるのだろうか・・・。


 続いて、Jさんを訪ねてみました。
 くしくも、Jさんは、先ほどのIさんと違って、Kスーパーの中で産直市に出品していました。
 Jさんの話によりますと、今、Kスーパーの産直市に出品している農家は、Jさんのグループで約120戸程度。
 同様のグループが県内に12グループあるそうです。
 積極的なグループ、そうでないグループ、まちまちあるそうですが、Jさんのグループはその中でも売上的にも
 上位を占めるグループだそうです。
 Jさんは、そのグループのリーダーを努めています。
 Kスーパーの産直市は、売上高の20〜27%の手数料を場所代としてKスーパーに支払う仕組みとなっています。
 販売価格は生産者自らが設定します。但し、売れなかった場合には、当然のことながら収入はありません。
 自由競争なので価格競争になるんじゃないかと尋ねると、
 Jさん曰く、
 前はそうだったが、自分のグループはある程度調整しているとのことでした。
 どういう事かと言えば、先ほど、安2GAPのIさんの野菜が200円としましたが、これを例にとりますと、
 Kスーパーの野菜売り場の値段はIさんの200円。仮に市場からの仕入れ値段を100円としますと、
 Jさん達 産直市出品農家の野菜は100円〜200円の間で値段設定をするそうです。
 大雑把に言いますと、100円以下なら市場に出す方が有利だし、
 また、Kスーパーの野菜売り場にある200円を超えると売れ残る可能性があります。
 だから、この範囲内で価格設定をするのだそうですが、Jさん達グループの中の優秀な野菜には180円前後の
 高めの価格設定をお願いするそうです。他の商品のために価格を調整しているのです。
 時にはJさん自らの出品を犠牲にしてでも全体運営をしているそうです。
 おかげで順調に運営できているとのことです。すごいリーダーシップを感じました。

 私は、農業生産者をまとめるのは非常に難易度の高い事じゃないかと考えていたのですが、
 Jさんの話を聞き必ずや道が開ける
と感じました。



 次回、最終回とします。



                                                               <続く>



 <連載企画> 農林水産物の海外輸出について【NO2】
2013年7月17日 
 シンガポールへの野菜輸出について検討するためには、貿易の実情を知る必要があります。
 まず、私は東南アジアと交易のある県内在住のB社、C社を尋ねました。

 B社は果物を海外から輸入しています。
 国内有数の○○商事を経由し、輸入しているとのことでした。
 ロッド(数量)がなければ、自社で輸入コストは賄えない。
 仕入れ値は少々高くとも、総合商社に頼らざるを得ないとのことでした。

 続いて、C社。こちらは食料品ではなく、自社製品機械を海外へ輸出しています。
 船便を利用しているとのことでした。受注発注のためその都度、送料見積もりを依頼し搬送しているとのことでした。
 私が、県産食料品、とりわけ野菜の輸出の可能性を探っていることを告げると、食料品のことはよくわからないが、
 船便なら冷凍冷蔵設備が必要だろう、やはり空輸ではないかとのことでした。
 なぜなら、海外への輸送はコンテナが原則だが、船便なら、時には60℃にも達することがあるからだとのことでした。
 一度、温度でスチールが変形し困ったことがあるそうです。


 シンガポールには、やはり野菜の輸出は無理かもしれない、距離的に近く比較的参入障壁の低い台湾や香港も
 視野に入れて考えた方が良いのだろうか?そんな考えも頭をよぎりましたが、
 前にも触れたとおり、シンガポールは、殆ど自国での食料生産はなく、裕福であり、外食比率も高い国です。
 そして何よりも中国の影響を受けやすい香港や台湾とは違い、政治的な制約を受けることはないと思われます。
 つまり、日本国内市場で競争するのと近い状況にあると私は考えています。
 シンガポールへの道筋を考えることは、必ずやその先に、新たな徳島産農産物の市場開拓のあり方が見えてくる
 ものと考えています。



 船便に関しては解決すべき課題があることがわかってきましたが、ひとまず置き、
 次に角度を変え、シンガポールの誰に売るのかという観点から調査してみます。

 販売先ターゲットとしては、
  @レストラン、ファーストフードや居酒屋等の飲食店
  A百貨店やコンビニなどの小売店
  Bそして個人への直接販売
  が考えられます。

 外食比率が高いことから、優先順位を @飲食店 A小売店 B個人と設定し、その可能性を探ります。

 シンガポールには、500〜600軒の日本料理店があると言われています。
 インターネットでシンガポールのガイドマップを見てみますと、200店舗弱の日本料理店、寿司店、ラーメン店、
 居酒屋、カフェ等が出てきました。
 これらの内、日本に同名の店があるところをリストアップしてみますと15店舗ありました。
 (実際にはもう少しありそうに思うのですが・・・精査はひとまず置き)
 今回は、これらの店舗の内、4店舗に電話で問い合わせを行いました。

 まず、日本でも全国展開をしているハンバーガー店D社の事例です。
 ハンバーガーには当然野菜が使われています。
 D社で使われている野菜は、トマト・レタス・サニーレタス・玉ねぎ・レモン・キャベツが主力です。
 私が野菜について日本からの輸出を考えていると告げると、D社ではすべて現地調達、ほとんどの野菜は、
 マレーシアから調達しているとのことでした。調達方法は問屋(こう呼んでいました)からとのことです。
 安定供給そして各店舗までの配送を条件に契約しているとのことでした。
 レタスをマレーシアで生産できるのかと尋ねてみますと、山間部つまり高地で生産をしているとのことでした。
 しかも、D社では葉の詰まったものより少しふんわりとしたものを使うそうなのですが、生産者はこの要望に
 対応してくるそうです。レベルの高さを感じさせられました。
 ちなみにD社の国内店舗は契約農家から納入しているとの事でした。

 続いて、とんかつ店E社。E社は海外8カ国、計120店をフランチャイズ方式で運営しているとのことでした。
 フランチャイザーとして譲れないものは日本から送っているそうです。
 具体的には、ドレッシングなどの調味料がそれにあたります。
 シンガポール店舗は野菜は現地調達、主力であるキャベツは台湾産だそうです。
 ちなみに豚肉は東南アジア産とのことでした。

 定食屋のF店は、シンガポールに3店舗あります。野菜は現地調達、すべて現地でそろうとのことでした。
 但しお米は、全農国際部より仕入れているとのことでした。

 最後に、レストランG社。ここでは興味深い話を聞けました。
 G社が食材としている野菜は、レタス、人参、玉ねぎ、大根etc、あらゆる野菜を使っているそうです。
 今、野菜類は現地調達でまかなっているそうですが、シンガポールの物価は高く、野菜類の仕入れ値段は、
 日本の仕入れ値段と比べて少々安い程度、大まかに言って2割安のものから2割高の野菜まであるそうです。
 シンガポールの人は原産国や産地表示についてはあまり気にしないのかと尋ねると、
 担当者の方曰く、日本産の食材は、日本産と言うことで十分競争力があると思うとのことでした。
 現に店舗によっては日本産○○使用と表示してある店舗もあると言うことです。
 今、G社では海産物を日本から送る試みをしているそうです。
 ただ、航空便運賃を含めると現地調達の価格の2倍になるそうです。本当は野菜を送りたかったそうなのですが・・・。
 やはり、運賃の壁があるようです。
 ですが、航空便運賃というのは、1コンテナを送るのと複数のコンテナを送るのを比較すると、大量に送れば送るほど
 単価は安くなるとのことでした。
 もう少し量があれば十分に採算のとれるものになると担当者の方は話していました。
 自店だけの規模では無理だと悔しがっていました。
 日本の農産物を海外輸出しようと、ヤマト運輸さんが研究?しているそうです。
 一度聞かれてみてはいかがでしょうかとのアドバイスまでいただきました。


   − 次回調査は、参議院選挙後に −                                       〈続く〉



 (連載企画) 農林水産物の海外輸出について【NO1】
2013年6月26日 
 先日、同僚の丸若議員とネット選挙解禁セミナーに行ってまいりました。
 その帰り、農水省とジェトロに寄ってきました。目的は、農産物の海外輸出を探るためです。

 今、日本はTPP参加交渉の場についています。
 日本の農業が壊滅する、いやいや農業にとってチャンス到来だ、
 いったいどちらの言い分が正しいのでしょうか?
 いずれにしても、現状でも農林水産業は厳しい状況にあります。
 一次産業が主力の徳島県においても一日も早い対策が必要です。

 徳島県の農林水産物を海外で売りたい。市場を拡大し、儲かる農林水産業にしたい。
 私の思いも、県庁の目指す方向も同じです。

 農林水産業の海外輸出戦略について、これを皮切りに、シリーズでこのブログに掲載していきたいと考えています。
 掲載内容は、県の政策を紹介するのではなく、私の思いや意見そして調査研究したことを中心に書きたいと考えて
 います。
 皆様のご意見や知っている情報などございましたら是非お知らせ下さい。


 まず、一回目の今回は、私の狙い(思い込み)と農林水産省、ジェトロへの視察から知り得たことを書いてみます。

 私が農産物の輸出について考えたこと、つまり今回の行動の動機を整理してみますと、

 1.まず、どこを市場とするか?
   儲かる農林水産業にする為には、生産性向上対策の他に新たな市場の(需要)開拓が欠かせません。
   その新たな市場の一つが海外です。
   私は、シンガポールをターゲットと定めたいと考えています。
   ●シンガポールは人口530万人、定住規模は小さいが、年間観光客1,000万人超であり、
    十分な市場があると考えます。
    また、観光客が多いと言うことは食事内容もそれなりに国際色豊のものとなっていると想像できます。
    食生活は外食依存度が高い国であると言われています。
   ●また、6世帯に1世帯が、100万ドルの金融資産を持っているほど豊かな国です。
   ●日本とはEPA締結国であり、関税や検疫などの障害が少なく輸出しやすい国となっています。

 2.次に、何を売るのか?
   できるだけ多くの農家がチャレンジすれば作ることができる野菜全般を視野に入れて考えたいと思います。
   特別なブランド農産物なら競争力もありますが、誰にでも作ることができず裾野が広がりません。
   『徳島県の農業全体を嵩上げする』
   その為には、広く農家が携わることができる作物、徳島県においては、さまざまな野菜だと考えます。
   非常に難易度の高いことですが、まず第一にこの可能性について探ってみたいと思います。
   農家の集約・大規模化、作物のブランド化等、仕組みや競争力のアップ等を前提とせず、現状の中で、
   その可能性を探り、結果としてあるべき姿を模索していきたいと考えています。

 3.次に、いつ取り組むのか?
   最近はやりの言葉ではないのですが、私は、今が絶好のチャンスだと考えます。
   今、海外では日本食ブームが起こっています。
   シンガポールにおいても同様、日本食レストランが急増しています。
   現在500〜600軒の日本食レストランが存在すると言われています。
   加えて、国はクールジャパンの一環として日本料理の売り込みをかけようとしています。
   大きく食文化の輸出に舵がきられました。
   風向きは追い風、徳島県はさまざまな種類の作物がとれる農業県、しかも東南アジアの国々とは
   地理的に近いところにあります。
   小松島赤石港湾の整備も終わり、絶好の機会が到来したと考えています。


【表1】 シンガポール 国別輸入額
【表1】 シンガポール 国別輸入額
 【調査報告1】 農林水産省、ジェトロに行って

 日本料理の海外戦略のことについて農林水産省に
 行ってきました。
 書類はたくさん出てきたのですが、あまり得るところは
 ありません。
 まだまだ始まったばかりなんでしょう、
 と善意に解釈して、その後、ジェトロに向かいました。
 ここでは少し驚きました。

 まず、表1をみて下さい。
 シンガポールの食料輸入総額は127億42百万ドル(日本円にして約1兆1千億円)、その内、日本からの輸入額は
 2億29百万ドル(日本円にして約190億円)、シェアにして1.8%
【表2】 日本からの品目別輸入額
【表2】 日本からの品目別輸入額
 次に、表2から、内訳をみますと、
 やはり日持ちのする調味料や小麦粉などの
 原材料品、タバコなどの嗜好品や酒類を含む
 飲料水等が上位に来ています。
 野菜は30位でわずかに190万ドル(日本円にして
 約1億6千万円)しかありません。
 やはり輸送距離の壁があるのでしょうか?
 それとも野菜は現地供給で十分なのでしょうか?
 まさかと思いますが、日本の野菜は
 口に合わないのでしょうか・・・

 今度は、表3から、果物の各国の値段比較を
 見てみましょう。
 一例からですが、
 ●リンゴ一個の値段、
   日本 300〜380円
   中国 65円  アメリカ 35円
 ●なし一個の値段、
   日本 470〜790円  
   中国 95〜155円  アメリカ 60円
 ●ブドウ一個の値段、
   日本 1,500〜2,400円  
   韓国 630円  アメリカ 710円
 この数値は、実際に小売店で調べた値段です。恐るべき値段の違いです。
 日本の商品は何故こんなに高いのでしょうか?いやむしろ、アメリカの商品は何故こんなに安いのでしょうか?
 輸送料はどうなっているのでしょうか?アメリカの生産者の取り分はどうなっているのでしょうか?

【表3】 食品の市場価格比較
【表3】 食品の市場価格比較
 これらの視点から全体を再整理してみますと

 ●生鮮食品は日本からだと物理的な限界があるのか?日数がかかりすぎる?
 ●日本産は何故こんなに高いのか?送料もアメリカの方が距離がある分高いように思うが・・・。
  日本は余程の高コスト体質なのか?
 ●シンガポールの主食には、特別な食材、料理があるのか?
 ●現地の日本料理というのは、現地食材を日本風にアレンジしたものか?
  日本のレストランは食材をどこで調達しているのか?
 ●シンガポールは埼玉県ほどの面積、食料品の海外依存度は高く、また、食文化は外食依存度が高い国、
  流通経路はどうなっているのか?



 そこで、まず、A汽船株式会社に問い合わせをしてみました。
 日本からシンガポールまでの所要日数は船便で10日〜14日は必要だとのことです。

 やはり徳島の食材を売り込むには無理があるのか・・・。
 いずれにせよ、これらの現実を調査し、課題をクリアにしない限り、シンガポールへの食材輸出は考えられません。

                                                              〈続く〉


 2013年も本格始動
2013年1月15日 
 いよいよ松の内(3日や7日までを言う場合もある)も終わり、
 私の生活も通常のペースに戻ってきました。

 昨年末には衆議院議員選挙、年が変わると初詣や年始回りと言った個人的な正月の行事、
 そして地域の成人式、消防出初め式、新年会等、今年もあわただしく年が変わったように感じています。

 国政もだいぶ様変わりしましたが、今年はなんとしてでも徳島県にとって良い年になるようにと願っています。
 もっとも願うばかりではなく、いち政治家として最大限の努力を惜しまないつもりです。
 自分に足りないところは素早く補い皆様の思いに沿ってまいりたいと考えています。

 本年もどうぞよろしくお願いいたします。
                                             岸本 たいじ


 テクノスクール記念セレモニーと天狗久まつり
2012年11月11日 
本日 11月11日(日)

 11時より、徳島県立中央テクノスクール先行共用記念セレモニーが徳島市南末広町で行われました。

 来年4月に開校する徳島県立中央テクノスクールに先立って「ろうきんホール」と「在職者訓練棟」の共用が
本日から開始されます。
 これらの施設は職業訓練や研修、講演会・イベント・行事などに利用できます。

 詳しくは、
   徳島県立中央テクノスクールまでお問い合わせ下さい。
    ●電話 088-678-4690
    ●FAX 088-678-4692



 また、13時からは、天狗久まつりが国府中学校体育館で行われました。

 天狗久とは、人形師 天狗屋久吉の略称で、阿波人形浄瑠璃を発展させた原動力、自らの生涯を木偶づくりに
かけた人形師のことです。

阿波木偶箱廻しを復活する会による箱廻し
 自らを世界一の人形師と称する天狗久は
当時20歳半ばでしたが、そのダイナミックな作風で
全国にその名を知られていました。
 そうして、国府町にはもう一人、人気を集めた
人形師がいました。清水忠三郎。
人形忠(にんぎょうちゅう)と呼ばれた人です。
 18歳の年の差がありましたが天狗久は、人形忠に
並々ならぬ対抗心を燃やしていたそうです。

 また、天狗久は独自の作風を作りだそうと日々
創作に打ち込み、それまでには無かった工夫を
打ち出しました。


 徳島で初めて人形の眼にガラス玉を採用し、眼に精気が宿りました。首(かしら)も大型化し舞台で見栄えが
するよう、大人の頭ほどもあるものに変えました。そして人形のしかけです。首のほか眼、口など一度に数箇所が
動くようからくりを工夫しました。
舞台に映え、いっそう写実的になった天狗久の首(かしら)は高い評価を得て各地の人形座でもてはやされました。

 国指定の重要無形民俗文化財である人形浄瑠璃は、日本各地にありますが、木偶人形師の制作用具・製品などが
重要有形民俗文化財に指定されているのは天狗久のみとなっています。

 今回の第11回天狗久まつりは天狗久没後69年、70回忌記念として開催されました。
 開会行事の後、阿波木偶箱廻しを復活する会による箱廻しや寄井座、国府小学校人形浄瑠璃クラブによる
阿波人形浄瑠璃が行われました。


 11月 定例会の日程について
2012年11月7日 
11月定例会の日程をお知らせします。

 11月9日(金)   会長幹事長会●
 11月19日(月)  議会運営委員会●
 11月20日(火)  事前常任委員会●
 11月22日(木)  事前特別委員会●
 11月26日(月)  開会日、知事説明●
 11月29日(木)  代表質問●
 11月30日(金)   一般質問●
 12月4日(火)   付託常任委員会
 12月5日(水)   付託常任委員会
 12月6日(木)   付託常任委員会●
 12月7日(金)   付託常任委員会●
 12月10日(月)  付託特別委員会
 12月11日(火)  付託特別委員会●
 12月13日(木)  議会運営委員会●
 12月14日(金)  閉会日●

以上となっています。

予備日を含め、非常に長丁場となっていますが、
私が出席する日は、この内、12日間となっています。(●印)

内容については、順次ご案内していきたいと考えています。



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