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 たいじの主張・政策



  (更新)平成25年度 県の予算編成方針について思うこと
2012年11月1日

知事から25年度予算編成方針が示されました。

まずは、今回の予算編成方針について要約説明をいたします。しばらく我慢して読んで下さい。

25年度予算編成方針は、
誰もが「夢と希望」を持って将来を語ることができる社会の実現に向け
施策を重点的に展開していくとし、【予算編成方針】と【予算要求基準】の2部で構成されています。

まずは、【予算編成方針】
 既成概念にとらわれない進化する予算編成とし、国の動向を踏まえ、また徳島県の財政状況を踏まえた上で
「いけるよ!徳島・行動計画」の着実な推進により施策を重点的・効果的に展開していくとしています。

基本となる考えは4つ。

 1.行動計画の実現に向けた重点的、かつ効果的な施策を展開する。
   柱としては
    ●部局間連携事業
     部局を超えた類似事業の統廃合による集中取り組み。
     見直しを基に、より効果的、効率的な新規事業の構築を目指す。
    ●部局長トップマネージメント事業
     部局長自らのトップマネージメントにより部局一体となり既存事業の見直しと
     自由な発想により創意工夫を凝らした事業を構築する。
   の2点。

 2.新たな歳入確保を展開する。
   各種関係団体の助成資金や「ネーミングライツ」等の広告収入の歳入確保に向けた積極的な取り組み

 3.更なる歳出改革を推進する。
   @投資的経費の更なる平準化・重点化
   A公共事業の質を転換し、防災減災対策へ軸足をシフト
   B補助金の固定化、既得権益化の徹底排除

 4.新しい行政モデルを展開する。
   「とくしまトクトク事業」や「歳出の中から歳入を生み出す取り組み」等の更なる拡充

そして、【予算要求基準】を
 1.一般財源の内、政策評価対象事業などの経費を前年度当初予算 ▲20億円削減 する。
 2.部局間連携事業、部局長トップマネージメント事業の経費は、所要額とし、
   トップマネージメント事業は概ね3億円とする。
 3.公共事業・災害復旧事業費・県単独大規模プロジェクト等の経費は国の動向を見定め、別途指示する。
としています。


 行政用語というのは難しく、この方針が良いのか悪いのか?
 また、重点的に、効率的に、徹底的にとした言葉は中味の有ることなのか?
 一度読んだぐらいではさっぱり解りません。

 今後、議会の中で、明らかにしていこうと考えていますが、これを読んだ限りにおいての私の疑問や理解、
考え方を少し述べておきたいと思います。

 まずは、気がかりな事があります。
できるだけ皆様にご理解頂けるよう具体的な説明も交えながら説明したいと思います。
私が気がかりな点は、大きく4点あります。

 1.一般財源の内、政策評価対象事業などの経費を前年度当初予算 ▲20億円削減する。
 2.部局を超えた類似事業の統廃合による集中取り組み。見直しを基に、より効果的、
   効率的な新規事業の構築を目指す。
 3.公共事業の質を転換し、防災減災対策へ軸足をシフト。
 4.経済・雇用対策について言及がされていないこと。


 順を追って考えを述べます。

 まずは、1の一般財源の内 前年から ▲20億円
削減する
と言うこと。
 右の図は、今年度24年度の県の歳出予算、
つまり県の出費を項目別に現しています。
 なお、県の歳出予算は、毎年4,500億円程度と
発表していますが、この表では総額2,964億円と
なっています。
 大雑把なものの言い方になりますが、県が自由に
使えたり、県が節約したりできるのは、この金額の
範囲内であると考えて下さい。(詳細略)
 これを一般財源と言います。
そして、20億円削減するというのはこの数字の中
からということになります。

 さて、この表にある通り歳出は大きく二つに
分けられます。義務的経費と裁量的経費です。
 義務的経費は、人件費や福祉等に使う扶助費、そして今まで借りたお金の元本・金利を支払う公債費、
市町村のお金となる税交付金等を指します。
裁量的経費は、公共事業や耐震化などに使われる投資的経費、市町村や団体などへの政策的な補助金、
施設の管理運営費となる、その他行政経費に分かれます。

 では、20億円はどこから削減するのでしょうか?
 義務的経費は、ほぼ決まっている支出なので意図的な削減は厳しい経費です。また、今回の削減は、
政策評価対象事業からとしていますので、多くは裁量的経費からの捻出となります。

 裁量的経費は、505億円。20億を捻出するとなると単純に4%の削減となりますが、事はそう簡単ではありません。
裁量的経費の中にも限りなく削減できないものがあるのです。
 例えば、投資的経費で言いますと、今、建設中の道路や建物の工事を中止することは現実的には無理です。
今、徳島県で「はっきり言って無駄だ」と多くの人が言うような公共事業はまずないと考えています。
引き続き財源確保に努め、継続事業としなければなりません。
 また、各種団体への補助金の中には、団体職員の給与として使われ、もし補助金廃止ということになれば
解雇という状況になる恐れもあります。
 もちろん、その他行政経費も然りです。維持管理費や運営費は最低限必要です。県庁の照明を全部消してしまう
わけにはいきません。

 このような裁量的経費の中の削減できそうにない経費をざっと試算しますと360億円。
  注)360億円は22年度調べ。この時裁量的経費は499億円。毎年の傾向は同じとし、この数値で試算

 今回の予算編成にあたっては、これらの事業にも切り込んで行くと言うことなんでしょうが、
もし、これらの事業は継続が妥当だとするならば、本当の意味で裁量がきく経費は、505億円から360億円を
差し引いた145億円となります。ここから、20億円を削減するとなると削減幅は13%。
 わずか20億円と言っても、今の県庁の実力からすると大変な額なのです。
 しかも、この24年度の505億円は19年度以降、毎年切り詰めていった数字です。
これだけ行政上の課題の多い中、本当に実行するつりなのかな、私は疑問に思っています。
もし、実行されるなら、少なからず徳島の行政サービスは低下するものと考えます。

 言葉通り、非常事態とするならば、
何故、新規県庁職員を2年連続で100人を超えてまで大量に採用したのか?
将来の職員定年延長をどう考えているのか?
何故、子供の医療費無償化を全国6位の水準となる6年生にまで引き上げる必要があったのか?
 たとえ、若者の雇用の場を確保するんだ、子育て世代を支援したい、という気持ちは理解できるとしても…。
 今の県の実力を冷静に見つめる必要があると思います。
そして、我慢し、少しでも貯めたお金を将来の徳島のために投資すべきではないのか、と私は考えます。


 次に2番
  部局を超えた類似事業の統廃合による集中取り組み。
  見直しを基に、より効果的、効率的な新規事業の構築を目指す。


 このことについては、大枠、賛成なのですが注意しなければならないことがあります。
間違って推進すれば結果は悪くなってしまうからです。

 確かに県庁には、各部局で同じような事業を行っていることがあります。港は県土整備部の港湾担当が
所管していますが、漁港となりますと農林水産部が所管します。
 学生スポーツは教育委員会、スポーツ連盟や地域の体育は県民環境部が所管します。
確かに統合できないものかと思います。
 今、県ではこれらの類似事業群を15項目あげています。

 しかし、先にも述べましたが、これを単純に統合するには注意が必要です。
私なりの注意の視点を述べます。

図A
 右図Aの様に○○部に予算500万円でS事業がある
としましょう。担当者はA君B君の二人です。
 また、△△部にも予算500万円でT事業があり、
担当者はC君D君の二人だとします。
 両事業は似通っています。
 さて、統合できたとして、どのように統合する
のでしょうか。

左 図B  右 図C
●図Bのように事業費は統合、
総額1,000万円とし、人はダブるので
A君B君に任せる。
そしてC君D君を配置換えする。

●図Cのように事業がダブっているので
事業費を500万円とし4人で密度の高い
事業に当たる。

図D
●図Dのように、折衷案的なもの、つまり、事業費は800万円、
人員は3人にし、1人を配置換えする。

 おそらく、実現できたとして結論は図Dのようになるのでは
ないでしょうか。
 私は、ここに落とし穴があると考えています。

 まず、元あった事業費の総額は1,000万円。
それぞれの事業は、これまでにも相当削減や見直しが行われてきたはず
です。事業費を削ってしまうには余程の精査が必要です。
 実際にこの事業の効果を受ける側にとっては、いきなり削減されたというイメージになることでしょう。
 次に、人員です。D君一人が配置換えとなると、その削減効果は埋没してしまう可能性があります。
D君はそのまま新しい部署にとけ込んでしまい、今まで担当者空席であった穴埋めとなるのではないでしょうか。
本来、人一人が生み出さなければならない新たな生産性が無くなってしまう可能性があります。

 私の結論は限りなく図Bです。
 事業費は、事務的なダブリがあったとして少々削られるのは仕方ないことかもしれませんが、
二つの事業総額は確保すべきです。そして人員は不要とすべきだと考えます。民間企業ならリストラ対象です。
公務員はそうはいかないとするならば、1000万円分の効果を生む事業を二人に与えるべきです。
新事業を担当させ仕事内容を指示すべきです。従来までと違った生産性を生み出さなければなりません。

 「統合し効率的に」・・・言葉だけでお金を捻出しようと考えているのならば、改悪になってしまうでしょう。
統合で得るのは人的資源だと考えるべきです。
 また、もともとこうした類似事業は、それぞれ国の関係省庁があり、この縦割り行政が、県の事業に影響を
及ぼしてしまっている結果だと思います。
 もし、これらの事業にそれぞれ国の補助金が入っているのならば、果たしてうまく統合できるのでしょうか。

 統合という御旗の下で、さも無駄なお金が出てくるようなイメージ先行ではいけません。
結果を出すことが最も重要です。


 次に3番 公共事業の質を転換し、防災減災対策へ軸足をシフト。

 これは指示が曖昧すぎます。範囲が広すぎて、何を意図しているのか私にはさっぱり理解できません。
果たして、これで財政課は各部の予算要求を判断できるのでしょうか?
今年度の事業で防災減災対策以外の公共事業があったのでしょうか。あったとしても、その事業に防災減災の
観点からと付け加えれば殆ど成り立つのではないでしょうか。
 悪いと言っているのではありません。もっと細かい基準を設けるべきだと言っているのです。

 我々県民会議は、まず、災害が起こった時点で命が助かっていること。この対策に重点を置いて考えています。
2次災害、3次災害対策や復興対策よりも優先すべきだと考えています。
これでも大雑把だと思っていますが、是非とも、もう少し細かい基準を設けて欲しいと思います。

 最後になりましたが、4番 経済・雇用対策について言及がされていないこと。

 今回の予算編成方針の冒頭にはこうあります。
 【誰もが「夢と希望」を持って将来を語ることができる社会の実現に向け施策を重点的に展開していく】
 しかしながら今回の編成方針で私が感じるのは
  “お金がない”
  “防災減災対策と言いながら力点がない、つまり何をやっても通じる”
 そして何よりも
  “明るい将来への道筋が感じられない”
 と言うものです。
 少し手厳しいかもしれませんが、出来ることしかしませんよ、だって仕方がないじゃないですか
と言っているようにしか感じられません。

 「今は厳しいかもしれないが、皆で力を合わせて頑張ろう!! そして我々の手で明るい未来を創ろうじゃないか!!」
とする将来に向けての不退転の決意が感じられません。
 将来の徳島への道筋、やはり活力となる経済・雇用対策抜きでは考えられません。編成方針に入れなくても
当たり前の事だと考えているのかもしれませんが、やはり、私は言及すべきだったと考えています。
 そしてそれは従来までの対策ではだめだと思います。これまで以上のものを創り上げていかなければ、
今の国際社会の中で、また、日本経済の中で徳島の経済が浮上していくのは至難の業であると考えるからです。
 是非とも、我々県民会議の予算編成案なども、一つの例として参考にしていただき、
既成概念を打ち破った大胆な対策をお願いしたいと思います。



県庁職員の皆さん!! 
皆さんのたゆまぬ努力の中に明日の徳島がある
 ということをどうか忘れないで。
戦後の日本を支えたのは先輩達のそういう思いがあったからだと思っています。
もちろん、私も微力ながら全力で立ち向かっていきます。皆さんと共に。




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