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 たいじの主張・政策



  統一地方選街頭演説  - 2011年4月徳島県議会議員選挙より -
2011年4月1日

応援に駆け付けていただいた皆様へ
応援に駆け付けていただいた皆様へ
 皆さん、おはようございます。
 県議会議員の岸本泰治です。お忙しい時間帯、少しの間お時間をいただきたいと考えています。

 まずは、マグニチュード9.0という東日本巨大地震により被害を受けられました皆様、ご関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
遠く離れた徳島でも水産業関係で5億円の被害が出たと発表されています。
重ねてお見舞い申し上げますとともに、自然災害の脅威を改めて知らされた思いです。

 現在、徳島県では、南海地震対策に取り組んでいます。今後30年以内に発生する確率が60%といわれています。この対策の想定マグニチュードは8.6。今回、被害を大きくした津波についての想定は、一番大きいとされている宍喰浦で7から8メートル、川内の小松海岸では4メートルとされています。地震発生から40分ぐらいで第一波がくると想定されています。今回の被災状況を見るにつけ、これまでの地震対策だけでは不十分です。ハード対策では避難場所の確保や通信体制の整備を、そしてソフト対策ではわかりやすい指示、わかりやすい言葉で、県民の皆様が速やかに行動できるような仕組み作りを構築しなければなりません。情報の共有化が必要です。どちらも急を要する課題です。徳島県にとって新たな大きな課題が生まれたと感じています。

 さて、皆様、私は4年前サラリーマンをやめ、皆様のご支援をいただき、政治の世界に身を投じました。そんな私が4年間、これまで行政に感じたことは大きく二つあります。
 まず一つめ。県行政は、あらゆる分野をカバーしています。そのため、目的が相反する場合があります。「あっちを立てればこっちが立たず、こっちを立てれば向こうが立たず」と言った問題です。簡単な例でいいますと、開発行政と環境行政。何かを開発すれば、そこの環境に影響を与えるといった問題です。単純にどちらか一方を推進すればいいという問題ではありません。
 このような場合、多くの結論は先延ばしにされるか、折衷案がとられます。
 そして、二つめ。それは、どっちを先にするかと言った優先順位の問題です。
例えば、高校の耐震化を先にするのか、警察署の耐震化を先にするのかと言った問題です。
 もちろん、どちらも早急にやらなければいけないことですが、現実問題として、一度にできるだけの予算がないのです。現状では、こういった問題には同時に少しずつ対応していくという結論が多く採られています。解決まで時間を要します。
 経済が右肩上がりで財政が豊かな場合には、あまり顕在化しない問題です。

 しかし、現在のように目まぐるしく社会状況が変わり、また財政逼迫状況の中では、「実現すべき目標をしっかりと定め、その達成に向かって一丸となって行動していく」これこそが必要であり、そうすることによって、現状の閉塞感がぬぐえ、選択と優先がつけられるのではないでしょうか。
 「誰もが安心安全に暮らせる社会」「豊かな社会」と言う言葉をよく耳にします。私も、そうした徳島県の実現に向かって精一杯働きたいと願っています。
 ただ、実は、このような抽象的な目標では一つ一つの行政課題に決断は出せません。もう少し具体的な目標がいるのです。

 では、どのように目標設定すればこのことが実感できるのでしょうか。
 私は、徳島県の人口が増加していく社会になった時、多くの方がそのことを体感できると考えます。人口が増えることによって消費が拡大し経済が活性化されます。これにより雇用の場も確保されます。また社会保障制度に対する不安もなくなり、安心して老後を暮らせると考えるからです。そんな人口増社会の実現のためには、経済雇用の問題から福祉や教育の充実、いろいろな問題を解決していかなければなりません。

 私は人口増社会の実現という目標実現に向け、きちんと政策に優先順位をつけて取り組みたいと考えています。

 どうか皆様のお力をお貸し下さい。責任ある政治活動を行うことをお約束申し上げます。ご支援・ご協力よろしくお願いいたします。

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