プロフィール

1957年（昭和32年）6月1日
徳島市国府町に生まれる

国府小学校卒業
国府中学校卒業
徳島市立高校卒業

同志社大学　経済学部卒業

株式会社徳島そごう入社・退職

2007年（平成19年）徳島県議会議員初当選

総務委員会副委員長
交通交流特別委員会委員
都市計画審議会委員

2008年（平成20年）経済委員会委員

防災対策特別委員会委員長
企業会計決算委員

2009年（平成21年）総務委員会委員

人権少子高齢化特別委員会副委員長
普通会計決算委員

2010年（平成22年）県土整備委員会委員

環境対策特別委員会委員
議会運営委員会委員
自民交友会幹事長

2010年（平成22年）徳島県議会議員2期目当選

文教厚生委員会委員長
防災対策特別委員会委員
企業会計決算委員

徳島県空手道連盟会長
徳島県ライフル協会会長

2011年（平成23年）文教厚生委員会委員長

防災対策特別委員会委員
企業会計決算認定特別委員会

2012年（平成24年）県土整備委員会委員

議会運営委員会委員
環境対策特別委員会委員
普通会計決算認定特別委員会

2013年（平成25年）県土整備委員会委員

広域交流対策特別委員会委員
徳島県監査委員

2014年（平成26年）総務委員会委員

防災対策特別委員会委員長

2015年（平成27年）徳島県議会議員３期目当選

総務委員会委員長
過疎・少子高齢化対策特別委員会委員

2016年（平成28年）県土整備委員会委員

文教厚生委員会委員
防災対策特別委員会副委員長
普通会計決算認定特別委員会副委員長

2017年（平成29年）県土整備委員会委員

議会運営委員会委員
地方創生対策特別委員会委員

2018年（平成30年）県土整備委員会委員

地方創生対策特別委員会委員長
企業会計決算認定特別委員会

2019年（平成31年）徳島県議会議員

辞職

いままでの会派

  • 2007年（平成19年度）～自由民主党・交友会
  • 2011年（平成23年度）～自由民主党・県民会議
  • 2015年（平成27年度）～自由民主党・県民会議
  • 2017年（平成29年度）～徳島県議会自由民主党

会派での役員略歴

2007年（平成19年度）自由民主党・交友会
副幹事長
2014年（平成26年）自由民主党・県民会議
監事
2016年（平成28年）自由民主党・県民会議
監事
2017年（平成29年）徳島県議会自由民主党
副幹事長

過去の議会質問

2007年（平成19年度）徳島県財政構造改革スタート
サブプライムローンの不良債権化
  • 財政危機を乗り切るため、トップダウンで廃止・休止する事業を指示し、県民の理解を求めるべき。
  • 公共事業に関して必要な維持管理予算を組むべき。
  • 障碍者雇用に関して県庁職員の採用に関して「障碍者雇用枠」を設けるべき。
2008年（平成20年）リーマンショック世界同時株安
  • 現在の財政状況を考えると計画中の大規模プロジェクトにも優先順位をつけ、県民の理解を得るべき。
  • 多くの農家が農産物を有利に販売できるよう県自らが新たな販売ルートを構築すべき。
  • 徳島県総合商社のような組織をつくり、県産品を売り込むべき。
2009年（平成21年）民主党政権誕生
  • 徳島県の10年後を描いた中期ビジョンを策定すべき。
  • 本県ならではの食材や観光資源を組み合わせた観光メニューづくりに取り組むべき。
  • 自殺者ゼロを目指して民間団体と連携して戦略的に取り組むべき。
2010年（平成22年）岸本たいじ議会質問
  • 国の新たな経済対策に対応した予算を早め早めに編成すべき。
  • デジタルコンテンツ関連企業の集積を図るべき。
  • 地震防災対策行動計画をより進化させた計画にすべき。
  • 小・中学校の不登校問題に取り組むべき。
2011年（平成23年）東日本大震災発災
  • 人口減少問題について、10年後の就業者人口の目標をたて、その実現に向け雇用施策を積極的に講じるべき。
  • 総合特区制度を活用し徳島をＬＥＤ都市にすべき。
  • 防災を支える建設業の経営基盤の強化を図るべき。
2012年（平成24年）第二次安倍内閣誕生
  • 公共事業の優先順位をつけるとともに、年度ごとの予算見通しを示すべき。
  • 若年者の早期離職防止対策に取り組むべき
  • 災害時の情報伝達について、民間事業者と連携し複線化を図り県民に正しい情報が届く体制整備をすべき。
2013年（平成25年）アベノミクススタート
ＴＰＰ交渉参加
  • 消費税引き上げ後の経済対策として、耐震改修、リフォーム事業等が活発に行えるような仕組みを構築するべき。
  • 将来人口目標を明確にするとともに、その実現のために必要な施策を講じるべき。
  • 高松空港をを活用した観光誘客を促進すべき。
2014年（平成26年）消費税8％増税
広島豪雨災害
地方創生スタート
  • 成長分野の業種に絞った創業支援制度を創設し、全国に情報発信すべき。
  • 農地中間管理機構を活用し経営規模の拡大を図るとともに、6次産業化に取り組む仕組みづくりを。
  • 浸水被害を軽減するため、河川内の立木や体積土砂の実態を把握し改善すべき。
2015年（平成27年）徳島版人口ビジョン
地方版総合戦略策定
  • 「2020年までに転入転出者数を均衡させる」という総合戦略の目標を達成するためには「メインターゲット」をきちんと設定し取り組むべき。
  • ものづくり企業の新市場を開拓するため、本県の介護施設を実証フィールドとして活用し、介護や生活支援分野の新商品・新技術開発を後押しすべき。
2016年（平成28年）熊本地震
英国ＥＵ離脱国民投票
  • 消費者庁新拠点設置を活かし、民間企業の本社機能の徳島移転を促進するための戦略が必要。
  • 地域課題を解決するための手法としてIOTを積極的に活用すべき。
  • アクティブ・ラーニングの普及・定着を図るべき。
2017年（平成29年）米国トランプ大統領誕生
九州北部豪雨災害
  • 南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震に備え「建物の耐震化」を早急に促進すべき。
  • 地球温暖化を防止し脱炭素社会を実現するため、より一層フロン類の排出抑制や管理の適正化を図るべき。
  • 本県の健康寿命の延伸に積極的に取り組むべき。
2018年（平成30年）大阪北部地震
西日本豪雨災害
  • 人口流出入の均衡を図るための施策を積極的に行うべき。
  • 県と市町村の関係や連携について徳島県独自の検討を進めるべき。
  • 公共事業は予算は増えているが執行額が増えていない、これを改善し、県土強靭化や地方創生に必要な事業を実施すべき。

主な理念

徳島の明日をになう。　政治に責任!!

県民の皆様の視点で感じとり、すばやく走り、政策を創り出してまいります。
徳島発展のため、二期目全力投球!!

明日の徳島を具現化　－子供達に確かな未来を！－

10年後を見据えた政策提言
地方が主役の分権社会の実現

強い経済の実現　－停滞する経済を政治主導で離陸！－

徳島の経済成長にあわせた独自の政策提言
農林水産業の徳島ブランド化を推進
頑張る企業・生産者を支援し雇用の場づくりを推進

人にやさしい街づくり　－生命（いのち）とくらしの安全・安心な社会づくり！－

住宅の耐震化・緊急道路などのインフラ整備を推進
地域医療の確保・子育て・学習教育環境の充実支援
お年寄りや障がい者の人たちが元気に暮らせる街づくりを推進